ようやく開設完了メールが来ました。 HPがあることと、ネット上でビジネスをしていることが条件で 一度、サイトの事業内容がわかりませんって返されたので、 （事業内容のページには書いてあったけどみてくれなかったようです。） トップページにわかりやすく書いて、事業の説明を紙でも添付して書類を再送したらすぐにOKでした。 ほとんど変わってないけど まだサービスを立ち上げてない方やネットショップなどの準備ができてから申し込むのが良いようです。 ちなみに電話番号は携帯で申し込みました。 まだお金が出て行くだけですが、はやく入ってくるようにしたいですね。

0円の場合は、当然納付できないが、税務署に提出し、受付印をもらう。 送付時の参考 http://www.tky-ma.net/nencho/nencho05.htm また、税務署への提出は郵送でも可能ですが、郵送する場合は納付書控（納付書の３枚目。税務署が受付印を押印します） の返送用封筒を同封してください。納付書控の受付印は税務署に対する「対抗要件」であるからです。 対抗要件 by wikipedia 対抗要件（たいこうようけん）とは、すでに当事者間で成立した法律関係・権利関係（特に権利の変動）を 当事者以外の（一定の）第三者に対して対抗（主張）するための法律要件をいう。

7/22 電子申請で申請 7/25 書面提出 問題なければ、27の午前に完了とのこと 7/26 電話が来て、定款と申請した公告部分の言葉が違ったので定款に併せて修正。 「補正」というやつで 例の通り 正誤で記載。して署名＆送信。 また電話が来てデータが一行抜けているとか・・・でも電話確認で補正完了＾－＾； 補正したから完了遅れるのかなと思っていましたが 7/27 10時過ぎに「手続完了」となっていました。 お知らせにも完了しました。と＾－＾。 法務局へ行き印鑑を登録。印鑑カードは5分くらいでもらえました。早いですね。 ・印鑑証明・履歴証明書の取得 設置してある機械に印鑑カードをいれて教えてもらうままに進めて紙が出てきて 印紙を買うと既に証明書が出来ていて、紙に印紙を貼って購入完了。 ・市役所、設立申請 履歴証明書と定款の写しOK ・県税事務所、設立申請 履歴証明書と定款の写しOK ・税務署 法人設立届出書,給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出, 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出 を出しました。 社員名簿（出資者）、設立時の貸借対照表はなぜか必要ないと言われた。 青色申告申請は郵送で。 源泉徴収の特例は2カ月後からなので来月から10日までに何かしないといけないらしい。 郵送で来るらしいけど。 ・年金事務所 新規適用届 被保険者資格取得届 を提出。 3ヶ月くらいで総合調査があるとのこと、訪問らしいです。 従業員名簿、出勤簿、賃金台帳、源泉徴収税領収書などを用意しておいたほうが良いようです。 とりあえずスタートと言う感じです。 まぁ大した何かはないのですが、法人税関連は勉強しながらになりそうです。

電子定款の写しを作成。 ・印刷方法 A4、両面,片面印刷どちらでも、複数ページの場合は、綴じて割印 http://www.company-start.com/Basic-items-D2.html ・原本証明 最後の余白に この定款の写しは、原本と相違ないことを証明します。 平成23年xx月xx日（利用する申請の申請日を書く） 住所（会社の住所） 会社名 代表社員　名前　代表者印 http://blog.fullstage.biz/article/21329598.html でok.

新法人届け出書類 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5100.htm ■法人設立届出書 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm e-Taxでも提出可能と ［添付書類・部数］ 1　定款、寄付行為、規則又は規約の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部 2　設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部） 3　株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部） 4　設立趣意書　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部） 5　設立時における貸借対照表　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部） 6　合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部） 7　分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部） ■源泉所得税関係の届出書 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm ■消費税関係の届出書 ２年間は免除なので必要ないはず。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm （新規開業等した場合の納税義務の免除） ■健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧 http://www.nenkin.go.jp/main/system/index8.html 【２】 強制適用とならない事業所が健康保険・厚生年金保険の適用をうけようとするとき 提出書類 http://www.nenkin.go.jp/main/system/explanation/01-02.pdf これも電子申請できるって書いてある。 □イーガブ http://www.e-gov.go.jp/ こちらで社保申請ができるとのこと 法人の電子証明がないと駄目かな？ □法人での電子申請はこういうのが必要なのかな？ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html よくわからないので後で調べてみます。 人を雇うときに申請しようかな ■都道府県・市区町村にも法人設立届出書が必要！ http://www.city.maebashi.gunma.jp/os/1C01000053/1C01000053.html http://www.pref.gunma.jp/04/a4310002.html#1

おひとりさんのサイトをかなり参考にさせていただきました。 http://1llc.blogspot.com/ 申請受付まで、今日時点でほぼ変わらず同じように出来ました。 細かい所はまたあとで書きますが。 大きな違いとしては、登録免許税が4000円減税されて56000円なので 「登記申請書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社」 申請書作成時に減税の根拠となる理由みたいな枠に 「租税特別措置法施行令第４４条の３」と書いてみました＾－＾あってるのか？ http://www.moj.go.jp/content/000011324.pdf 申請書を作成して、オンライン添付で「定款・本店所在地及び資本金決定書」を追加 ファイル名は、teikan.pdf, honkyo.pdfみたいなままだったけどいいのかな？ 最後に申請書に署名を行いました！署名後修正したらまた署名します。 （すべて申請書作成ソフトで） （間違ってたら修正したら良いんだぁと） 「申請」 「到達」 更新を押すと 「受付完了」 次に、免許税、納付。インターネットバンキングかペイジーでできます。 インターネットバンキングを選択すると専用サイトへ移動します。 銀行を選択して、ログインすると法務省宛ての振込処理へ続きます。 三井住友を選択して振込完了 56000円振り込みました。 流れで行けて特に問題なく。 ＯＫっぽいので、銀行で資本金振込をしました。 三井住友の通帳がインターネット用（１５ヶ月閲覧可能）のもので記帳出来ない。。。 ので、普通の通帳に変更（２ヶ月しか履歴を閲覧できない。） （銀行の人も自分の口座に振り込むのがＡＴＭでカードからできるとか安いとかでも結局出来ず窓口で。） 無事現金で自分の口座に振り込み完了！ 払込があったことを証する書面の作り方。書面内容は、下のサンプルより http://www.sougyou.biz/shihon/set.html サンプル内容 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html#03 http://www.moj.go.jp/content/000057850.pdf ＊　紛らわしかったのは、法務省のサンプルが代表社員が法人なので要らない部分があったり 職務執行者は、代表社員が法人のときに必要っぽい。 そんなこんなで月曜日に法務局へ行ってきます。 持っていくものは、 ・自分の印鑑証明、実印 ・会社の代表者印、印鑑届書は現場でもらう。 ・オンライン添付書面送付書（払込があったことを証する書面） で。 * 自分でオンライン申請すると良いこと 「証明書をとるときにオンラインでできます」これ意外とメリットだなと あとは、確定申告やらなにやらの処理もたまには出来そうなので 住基カード取って自分でやるのも手間ですが悪くないと思いました。 （自分でやってみるのが好きな方限定ですが）

http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi_PDF.html ごちゃごちゃ書いてある。。。非常に不快。 プラグインじゃなくてＰＤＦ署名ソフト作ってくれたほうが良いのに。 とりあえずプラグインをダウンロードしてインストール SPDFG130.exeでした。 Acrobat 5.0以上をインストールしてくださいとのこと acrobat ８か９ってダウンロードできないんですけどー。ー； 現行バージョンで使えないと意味なくないですか？ http://d.hatena.ne.jp/raphiel/20080827 : 助かりました。 こちらを参考にして 9 の体験場をダウンロード インストールに結構時間かかりました。 ☆一度再起動。 やっとプラグインをインストール。 MistyGuard SignedPDFという名前らしい。 ■　Acrobat設定 編集　⇒　環境設定　⇒　一般　をクリック（下にsignedPDFがあるがここは何もしない。） 左、分類から「セキュリティ」を選択、電子署名枠の右、「詳細環境設定」をクリック ・検証　：　署名検証のデフォルト方法「SignedPDF」を選択 ・作成　：　文書の署名及び暗号化に利用するデフォルト方法「SignedPDF」を選択 OK ■　定款ファイル、本店所在地及び資本金決定書ファイルを pdfとして保存しておく。 ■　RC-S370に住基カードを置く。（リーダーは安いので良いようです。地域によって対応が違うので、カード作るときに確認してください。） ■　acrobatでpdfを開く。 署名⇒文書に署名 マウスでサインする場所を選択するよう指示されるので名前の横に四角く選択。 「電子署名を行います。よろしいですか？」 「はい」を選択 パスワードを聞かれます。（名前とか入れる枠は関係ない。） 住基カードに設定したパスワードを入力！ ・パスワード確認・・・ ・電子署名を実施しています・・・ となって 「印」 ファイルに名前を付けて保存してください！ 出来ました＾－＾。

https://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/ ・ユーザー登録を行う。 会社名確認 かんたん証明書請求にログインして 「オンライン会社・法人検索を使う」を選択 キーワード検索で管轄を選択し全角３文字を入力して検索すると登記されている会社一覧が表示される。 いくつか知っている会社を検索してみると名称と住所が表示される。 ・登記用総合ソフトをダウンロードして起動

6/30までが5000円でした。 おー減額措置なくなるのかーと思ったら 4000円安くなるようです＾－＾。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf 64ページの ⑧ 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別 控除制度について、特別控除の限度額（現行 5,000 円）を次のとおり 引き下げた上、その適用期限を２年延長します。 イ 平成 24 年3月 31 日まで 4,000 円 ロ 平成 25 年3月 31 日まで 3,000 円

内容確認のため以下のフォーマットを利用して下書きをしてみる。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html#03 ☆定款を公開している会社はたくさんあるので、まずはたくさん見てからが良いようです。 とても参考になります。 上場している株式会社はもちろん、合同会社で公開している方もたくさんいます。 ・定款 電子定款認証が必要なので別途作成 http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/cautions/append/appending.html の提出可能なファイル 商業・法人登記関係手続 電子署名付きPDFファイル .pdf に該当するものでしょうか 株式会社サンプル http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download_kani.html の 申請用総合ソフト編　商業・法人登記申請 （株式会社の発起設立登記申請）　【簡易版】 も参考になる。 ＊メモ 電子広告制度 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html 法務省電子広告システム http://e-koukoku.moj.go.jp/