新法人届け出書類

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5100.htm

■法人設立届出書

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

e-Taxでも提出可能と

［添付書類・部数］

1　定款、寄付行為、規則又は規約の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部

2　設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
3　株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
4　設立趣意書　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
5　設立時における貸借対照表　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
6　合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
7　分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

■源泉所得税関係の届出書

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

■消費税関係の届出書
２年間は免除なので必要ないはず。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

（新規開業等した場合の納税義務の免除）

■健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧

http://www.nenkin.go.jp/main/system/index8.html

【２】 強制適用とならない事業所が健康保険・厚生年金保険の適用をうけようとするとき
提出書類

http://www.nenkin.go.jp/main/system/explanation/01-02.pdf

これも電子申請できるって書いてある。

□イーガブ

http://www.e-gov.go.jp/

こちらで社保申請ができるとのこと
法人の電子証明がないと駄目かな？

□法人での電子申請はこういうのが必要なのかな？

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html

よくわからないので後で調べてみます。
人を雇うときに申請しようかな

■都道府県・市区町村にも法人設立届出書が必要！

http://www.city.maebashi.gunma.jp/os/1C01000053/1C01000053.html

http://www.pref.gunma.jp/04/a4310002.html#1